株ホームラン

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1ヶ月2,980円(税込)
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書面の電磁的方法による交付等に関する承諾

「株ホームラン会員」のお申込み・ご契約に際し、当社からお客様に提供すべき以下の書面の交付及び同意に関する事項の記録を、紙媒体に代えて電子通信回線を用いた電子情報処理組織を通じて交付し、同意に関する事項を記録する(以下「電子交付等」といいます。)ためにはお客様の同意が必要です。

対象となる書面
・契約締結前の書面
・契約締結時の書面
・上記書面に関する変更契約

電子交付等は、当社ホームページ上または電子メールによる送付の方法(金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法)により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し、閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は、書面の電子交付等に代えて、すでに電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。

以上の内容を、よくお読みいただき、ご理解いただきました上で電子交付等に同意して下さい。

必須 承諾する
投資顧問契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

※お客様は、当社との契約にあたり、この書面の内容をよくお読み下さい。

商   号    フェアトレード株式会社
所 在 地    本店
         〒104-0032
         東京都中央区八丁堀2-21-6 八丁堀NFビル9階
         (電話番号:03-3555-3260)
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
登録番号     関東財務局長(金商)第2669号

1.投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

2.提供する投資助言の内容及び方法

当社は、お客様との投資顧問契約に基づき、国内の上場株式に関する投資判断に関して助言を行います。助言は、以下の会員区分に従って行います。

≪基本サービス≫

基本サービスでは、顧客の有価証券による運用資産額に関わらず、推奨銘柄・取引の助言サービスを提供します。(常時募集)

会員区分

サービス内容

月額報酬額
(税込)(※)

契約期間






当社制作の「システムトレードの達人」をプラットホームとして開発した独自の売買ルールに基づく推奨銘柄の選択、又は企業の収益力、資産価値などから算出される投資価値に比べ、株価が割安であると判断される推奨銘柄の選択を行います。月4回以上の頻度にて、メール又は会員ごとのマイページ上での閲覧の方法により、投資助言(推奨銘柄、売買の別、時期についての助言)を提供します。

2,980円

35日
又は
105日(※)
(自動更新)

※)基本サービスでは、契約期間(35日)を1ヶ月単位のカウントとし、この契約期間(35日)は、土日祝日を含む「歴日数」でのカウントとします。

契約期間は、報酬の支払い方法によって、以下の通り異なるものとします。

1)クレジットカード決済の場合・・・1ヶ月(35日)

2)銀行振り込みの場合・・・3ヶ月(105日)

契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の意思表示(書面、マイページからの退会申請、電子メールいずれかの方法による)をしない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新され、その後も同様とします。

※)報酬の支払時期は、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。

1)クレジットカードの場合・・・
申込時に契約期間分(1ヶ月分)の報酬総額をクレジットカード決済にてお支払いいただきます(前払い)。自動更新の場合、申込又は更新後35日(歴日数)後に、会員が登録したクレジットカードによる月額報酬額の自動決済が行われる。クレジットカード決済ができなかった場合、会員自ら5日(歴日数)以内に再決済処理を行うものとし、再決済が行われない場合は、退会扱いとなります。

2)銀行振り込みの場合・・・
申込時に契約期間分(3ヶ月分)の報酬総額を銀行振り込みにてお支払いいただきます(前払い)。自動更新の場合、契約期間が満了する末日までに、次の契約期間分(3ヶ月分)をお支払いいただき、更新後も同様とします。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、顧客負担とします。契約期間末日までに、次の契約期間分(3ヶ月分)の入金確認ができなかった場合、退会扱いとなります。

≪個別サービス≫

個別サービスでは、お客様の有価証券による運用資産額に応じ、各運用資産額に適した推奨銘柄・取引の助言サービスを提供します。(不定期募集)

会員区分

サービス内容

月額報酬額
(税込)(※)

契約期間




<運用資産目安:300万円>

当社制作の「システムトレードの達人」をプラットホームとして開発した独自の売買ルールに基づく推奨銘柄の選択、又は企業の収益力、資産価値などから算出される投資価値に比べ、株価が割安であると判断される推奨銘柄の選択を行います。推奨銘柄を大型株式に限定せず、新興市場の銘柄も含め、月1回以上の頻度にて、投資助言(推奨銘柄、売買の別、時期についての助言)メールを配信します。また、運用資産を300万円と想定して算出した推奨株数も提供します。

10,800円

6ヶ月(※)
(自動更新)


ファ

<運用資産目安:500万円>

当社制作の「システムトレードの達人」をプラットホームとして開発した独自の売買ルールに基づく推奨銘柄の選択、又は企業の収益力、資産価値などから算出される投資価値に比べ、株価が割安であると判断される推奨銘柄の選択を行います。推奨銘柄を大型株式に限定せず、新興市場の銘柄も含め、月1回以上の頻度にて投資助言(推奨銘柄、売買の別、時期についての助言)メールを配信します。また、運用資産を500万円と想定して算出した推奨株数も提供します。

16,200円

6ヶ月(※)
(自動更新)




<運用資産目安:1000万円>

当社制作の「システムトレードの達人」をプラットホームとして開発した独自の売買ルールに基づく推奨銘柄の選択、又は企業の収益力、資産価値などから算出される投資価値に比べ、株価が割安であると判断される推奨銘柄の選択を行います。買いだけでなく、空売り銘柄情報も提供します。月1回以上の頻度にて投資助言(推奨銘柄、売買の別、時期についての助言)メールを配信します。また、運用資産を1,000万円と想定して算出した推奨株数も提供します。

31,500円

6ヶ月(※)
(自動更新)

※)契約期間は、月初(1日)から月末までの1ヶ月単位のカウントとします。

※)契約期間は、契約当初は「6ヶ月」とし、契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の意思表示(書面、電子メールいずれかの方法による)をしない限り、現在の契約内容と同一条件(契約期間を除く)にて自動的に更新され、その後も同様とします。更新後の契約期間については、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。

1)クレジットカード決済の場合・・・1ヶ月

2)銀行振り込みの場合・・・6ヶ月

※)報酬は、申込時に、契約期間分(6ヶ月)の報酬総額をクレジットカード、又は、銀行振り込みにてお支払いいただきます(前払い)。自動更新後の報酬は、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。

1)クレジットカード決済の場合・・・
7ヶ月目より、1ヶ月ごとの契約更新となり、1ヶ月ごとの報酬の決済に切り替わります。最初の契約期間(6ヶ月)が満了する最終月の末日までに、次の1ヶ月分の報酬額をお支払いただき、その後は、毎月末日までに次月分の報酬額をお支払いただくものとします。

2)銀行振り込みの場合・・・
6ヶ月ごとの契約更新となり、契約期間(6ヶ月)が満了する最終月の末日までに、次の契約期間分(6ヶ月)の報酬総額をお支払いただき、その後も同様とします。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。

3.報酬等について

投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬の額は、以下に定める通りとします。

(1)報酬額及び支払時期

報酬額及び支払時期は、上記会員区分に従ってお支払いただくものとします。
支払方法に応じた手数料(振込手数料)は、お客様負担とします。
※指定の支払時期迄に支払が確認できない場合(クレジットカード会社によるクレジットカード利用承認が得られない場合を含む)、当社の助言サービスを提供できない場合がありますので、ご注意下さい。

(2)契約期間

契約期間は、上記会員区分に従って定めるものとします。なお、いずれの会員区分においても成功報酬は発生しないものとします。

(3)中途解約の場合

中途解約に関しては、「5.クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

4.有価証券等に係わるリスク

 投資顧問契約は、金融商品の価値等について助言するものですが、有価証券の価値等は日々変動しており、将来にわたる価値等を保証するものではなく、助言に基づいてお客様が行う金融商品取引により損失が生じるおそれがあり、投資元本が保証されているものではありません。
 当社が行う助言に基づいてお客様が行う金融商品取引における主なリスクは次の通りです。

(1)国内の上場株式に係る投資

① 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

② 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

③ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初 購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

5.クーリング・オフの適用

 投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

① お客様は、契約締結時の書面(電磁的方法による場合を含む。以下同じ。)を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、投資顧問契約に基づく助言サービスの提供の有無に関わらず、報酬額は受けないものとし、報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお客様へ返金します。

④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

① クーリング・オフ期間経過後、お客様は、書面による意思表示で契約を解除することができます。

② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日を含む月の末日とします。

③ 契約の解除日の翌日以降分の報酬額を前払いされている場合は、その未経過月にかかる報酬総額(月割)を返金いたします。

6.租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。

7.投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)

② クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
(詳しくは、上記「5.クーリング・オフの適用」を参照下さい。)

③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

8.禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと

○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引

○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引

・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引

○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

9.当社の苦情処置措置について

1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、下記「11.会社の概要」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。

① お客様からの苦情等の受付

② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討

③ 解決案のご提示・解決

2)当社は、上記により苦情の解決を図るほか、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

【特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター】
電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)
   (月~金/9:00~17:00 ※祝日等を除く )

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決

10.当社の紛争解決処理について

当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合には、上記の連絡先までお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
③ お客様からあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾

11.会社の概要

資本金 1,290 万円
役員の氏名 代表取締役 西村剛
主要株主 西村 剛
戸崎 裕隆
西村 純子
齋藤 正章
フェアトレード株式会社(自社株)
分析者・投資判断者 西村 剛
田村 祐一
助言者 西村 剛
田村 祐一
当社への連絡方法
及び
苦情等の申出先
以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
○電話番号  03-6280-4950
○電子メール support@kabu-systemtrade.com
加入協会 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局にて、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
他の事業 当社は、投資助言業の他に、以下の事業を行っています。
・株式投資に関するソフトウェアや投資セミナーのDVD等の制作及び販売
・株式投資に関する教室やセミナーの企画及び運営

以上

当社から交付する下記の契約締結前交付書面をご確認ください。
この書面はフェアトレード株式会社がお客様に投資助言を行う上で、ご確認が必要な重要事項が記載されています。
※私は、上の書面をWEB上で確認することに同意します。
必須 同意する
※私は、上記書面を確認の上、同意します。
必須 同意する
下記のボタンをクリックすると、投資顧問契約書兼契約締結時交付書面(PDF)へのリンクが表示されます。投資顧問契約書兼契約締結時交付書面をダウンロードし、内容をご確認ください。