「ゴールド会員」お申込み

２．提供する投資助言の内容及び方法

当社は、お客様との投資顧問契約に基づき、国内の上場株式に関する投資判断に関して助言を行います。助言は、以下の会員区分に従って行います。

≪基本サービス≫

基本サービスでは、お客様の有価証券による運用資産額に関わらず、推奨銘柄・取引の助言サービスを提供します。（常時募集）

※）基本サービスでは、契約期間（35日）を1ヶ月単位のカウントとし、この契約期間（35日）は、土日祝日を含む「歴日数」でのカウントとします。

※）契約期間は、報酬の支払い方法によって、以下の通り異なるものとします。

１）クレジットカード決済の場合・・・1ヶ月（35日）

２）銀行振り込みの場合・・・3ヶ月（105日）
契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の意思表示（書面、マイページからの退会申請、電子メールいずれかの方法による）をしない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新され、その後も同様とします。

※）報酬の支払時期は、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。

１）クレジットカードの場合・・・

申込時に契約期間分（1ヶ月分）の報酬総額をクレジットカード決済にてお支払いいただきます（前払い）。自動更新の場合、申込又は更新後35日（歴日数）後に、会員が登録したクレジットカードによる月額報酬額の自動決済が行われる。クレジットカード決済ができなかった場合、会員自ら5日（歴日数）以内に再決済処理を行うものとし、再決済が行われない場合は、退会扱いとなります。

２）銀行振り込みの場合・・・

申込時に契約期間分（3ヶ月分）の報酬総額を銀行振り込みにてお支払いいただきます（前払い）。自動更新の場合、契約期間が満了する末日までに、次の契約期間分（3ヶ月分）をお支払いいただき、更新後も同様とします。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。契約期間末日までに、次の契約期間分（3ヶ月分）の入金確認ができなかった場合、退会扱いとなります。

≪会員区分一覧≫

お客様の有価証券による運用資産額に応じ、各運用資産額に適した推奨銘柄・取引の助言サービスを提供します。（不定期募集）

※）契約期間は、月初（1日）から月末までの1ヶ月単位のカウントとします。

※）契約期間は、契約当初は「6ヶ月」とし、契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の意思表示（書面、電子メールいずれかの方法による）をしない限り、現在の契約内容と同一条件（契約期間を除く）にて自動的に更新され、その後も同様とします。更新後の契約期間については、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。
　　１）クレジットカード決済の場合・・・1ヶ月
　　２）銀行振り込みの場合・・・6ヶ月

※）報酬は、申込時に、契約期間分（6ヶ月）の報酬総額をクレジットカード、又は、銀行振り込みにてお支払いいただきます（前払い）。自動更新後の報酬は、報酬の支払方法によって、以下の通り異なるものとします。

１）クレジットカード決済の場合・・・

7ヶ月目より、1ヶ月ごとの契約更新となり、1ヶ月ごとの報酬の決済に切り替わります。最初の契約期間（6ヶ月）が満了する最終月の末日までに、次の1ヶ月分の報酬額をお支払いただき、その後は、毎月末日までに次月分の報酬額をお支払いただくものとします。

２）銀行振り込みの場合・・・

6ヶ月ごとの契約更新となり、契約期間（6ヶ月）が満了する最終月の末日までに、次の契約期間分（6ヶ月）の報酬総額をお支払いただき、その後も同様とします。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。

≪その他のサービス≫

スポットサービスでは、お客様の有価証券による運用資産額に関わらず、推奨銘柄・取引の助言サービスを提供します。（不定期募集）

※）メール配信（1回）をもって、投資顧問契約は終了します。

※）投資助言業務終了後、配信した推奨銘柄のうち最も成長が見込まれる1銘柄について、売買タイミング等を無料でメール配信します。

※）報酬は、申込時に、報酬額をクレジットカード、又は、銀行振り込みにてお支払いいただきます（前払い）。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。

※）契約期間は、月初（1日）から月末までの1ヶ月単位のカウントとします。

※）契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の意思表示（書面、電子メールいずれかの方法による）をしない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新され、その後も同様とします。

※）報酬は、申込時に、契約期間分（1ヶ月分）の報酬総額をクレジットカード、又は、銀行振り込みにてお支払いいただきます（前払い）。自動更新後の報酬は、毎月末日までに次月分の報酬額をお支払いただくものとします。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。

※）契約期間は、契約成立日から30日経過後までのカウントとします。

※）メール配信（2回）をもって、投資顧問契約は終了します。

※）報酬は、申込時に、報酬額をクレジットカード、又は、銀行振り込みにてお支払いいただきます（前払い）。なお、銀行振り込み時の振込手数料は、お客様負担とします。

３．報酬等について

投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬の額は、以下に定める通りとします。

（１）報酬額及び支払時期

報酬額及び支払時期は、上記会員区分に従ってお支払いただくものとします。
支払方法に応じた手数料（振込手数料）は、お客様負担とします。

※指定の支払時期迄に支払が確認できない場合（クレジットカード会社によるクレジットカード利用承認が得られない場合を含む）、当社の助言サービスを提供できない場合がありますので、ご注意下さい。

（２）契約期間

契約期間は、上記会員区分に従って定めるものとします。なお、いずれの会員区分においても成功報酬は発生しないものとします。

（３）中途解約の場合

中途解約に関しては、「５．クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

４．有価証券等に係わるリスク

投資顧問契約は、金融商品の価値等について助言するものですが、有価証券の価値等は日々変動しており、将来にわたる価値等を保証するものではなく、助言に基づいてお客様が 行う金融商品取引により損失が生じるおそれがあり、投資元本が保証されているものではありません。
当社が行う助言に基づいてお客様が行う金融商品取引における主なリスクは次の通りです。

（１）国内株式及び外国株式

①株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

②発行体の信用リスク：
市場環境の変化、発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③為替変動リスク：
外国株式は、投資元本等を日本円で受取る場合、為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。

④カントリーリスク：
外国株式は、発行元の国の政治や経済情勢の変化によって、株価市場や為替市場に混乱が生じた場合、投資元本を割込むことがあります。

⑤その他リスク：
　　上場株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行体の業務や財産の状況の変化に伴い、価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

（２）ETF（上場投資信託）及びその他の投資信託

①価格変動リスク：
価格等の変動（裏付け資産である株式や債券の価格等）により、損失が生じるおそれがあります。

②発行体の信用リスク：
市場環境の変化、発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、損失が生じるおそれがあります。

③為替変動リスク：
外貨建ての資産に投資し投資元本等を日本円で受取る場合、為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。

④乖離リスク：
市場価格は需給状況等によって変動するため、基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。

⑤カントリーリスク：
外国投資信託は、発行元の国の政治や経済情勢の変化によって、株価市場や為替市場に混乱が生じた場合、損失が生じるおそれがあります。

（３）ETN（上場投資証券）

①価格変動リスク：
　　ETNの連動対象である株価指数等は、経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があり、この結果、ETNの価格が下落し、投資元本を割込むことがあります。

②発行体の信用リスク：
ETNは発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、損失が生じるおそれがあります。

③為替変動リスク：
外貨建ての資産に投資し投資元本等を日本円で受取る場合、為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。

④乖離リスク：
市場価格は需給状況等によって変動するため、１証券あたりの償還価格等と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。

（４）REIT（不動産投資信託）

①価格変動リスク：
　　不動産価額、賃料等、不動産市況の変動により、損失が生じるおそれがあります。

②発行体の信用リスク：
市場環境の変化、発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、損失が生じるおそれがあります。

③収益分配リスク：
経済環境により賃貸料下落のほか、賃貸借契約の解約に伴う賃料収入の減少等により、分配金が減少するおそれがあります。

④地震、火災などによるリスク：
自然災害・環境問題等の偶発事象等により滅失、毀損又は劣化等の影響を受けるおそれがあります。

⑤法制度の変更リスク：
不動産に係る法制度（税制・建築規制等）の変更に伴う規制強化・新規制が生じることにより、不動産等やREITの価値が影響を受けるおそれがあります。

５．クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその電磁的記録媒体を発送した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りです。

≪基本サービス・個別サービスの場合≫

投資顧問契約に基づく助言サービスの提供の有無に関わらず、報酬額は受けないものとします。

≪スポットサービスの場合≫

助言回数（助言回数）割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数（助言回数）÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数（総助言回数）×契約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をお支払いいただきます。

※計算の結果生じた一円未満の端数は切り捨てます。

※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお客様へ返金いたします。

※契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

①クーリング・オフ期間経過後、お客様は、書面又は電磁的記録による意思表示で契約を解除することができます。

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその電磁的記録媒体を発送した日を含む月の末日とします。

③基本サービス・個別サービスの場合で契約の解除日の翌日以降分の報酬額を前払いされている場合は、その未経過月にかかる報酬総額（月割）を返金いたします。